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　アニコム損害保険株式会社は６月25日、同社のペット保険契約者を対象に緊急実施した、ペットを取り巻く法令に関する意識調査の結果を発表した。

　2012年の「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」改正に向け、関係省庁がその内容に関する検討を始めたなか、同社はペット関連法に対するオーナーらの意識の実態を探るべく、今回の調査を実施した。

　その結果によると、98.7％がペットに関する何かしらの法整備の必要性を感じていることがわかった。具体的には「ペット（生体）の販売に関する法令」と回答した人がもっとも多く72.8％にのぼったが、業者の規制を求める一方で、「飼育する資格があるか事前に確認を行うべき」と飼育者側の責任に言及する意見も多く見られたという。

　また、「殺処分に関する法令（66.7％）」や、先日埼玉県で起きたペットの死体遺棄事件の影響か、「火葬・埋葬に関する法令（60.3％）」などを求める声も多く聞かれた。

　一方、現在施行されているペット関連法の認知度を問う設問では、「狂犬病予防法」の認知度がもっとも高く90％を超え、次いで「動物愛護管理法」も７割が「知っている」と回答したが、罰則規定が設けられていることや、その具体的な内容までは、あまり知られていないことがわかった。

　同社は今回の結果を受け、多くのペットオーナーが、飼い主の責任やペットを取り巻く環境に問題意識を持っているようだと分析している。