物価が上がり続け、ペットの飼育にかかるお金が家計に響くと悩んでいる飼い主は少なくない。そんななか、ニューヨーク州の議員がペットフードを非課税とする提案を発表した。
キース・パワーズ州下院議員は、地元の食料品店で販売されているほとんどの食品と同様に、ペットフードを消費税の対象外とする法案を提出した。
「ペットは家族の一員です。ペットは数百万人のニューヨーカーに心の支え、仲間としての存在、そして安定感をもたらしています。私たちは、ペットの世話がより容易で、より手頃な価格で行えるよう、あらゆる努力をすべきです」とパワーズ氏は述べた。
地元の非営利団体「アニマル・ヘイブン」はこの法案を支持している。
「ペットを飼うための費用が上昇し続ける中、一部の飼い主は困難な決断を迫られています。少しでも節約できれば、現在の飼い主や将来の飼い主にとって大きな違いとなります」と、アニマル・ヘイブンのティファニー・レイシー事務局長は語った。
1匹でも多くの保護犬、保護猫に終のすみかを与えたいと願う団体にとって、この法案は追い風となりそうだ。
アメリカン・ケネル・クラブの調査によると、犬の飼い主がフードに費やす年間費用は446ドル（約7万円）である。これに獣医療費、おもちゃ、トリミングなどの費用を加えると、年間最大2489ドル（約40万円）に達する。
「生活費をやりくりするのに苦労しているニューヨーカーはたくさんいますが、ペットフードは贅沢品ではなく、基本的な必需品です。ペットフードをより手頃な価格にすることは、介助犬やエモーショナルサポートアニマルなど、動物に支えられている人々にとって、ある程度の経済的安心をもたらすことになるでしょう」と、ニューヨーク市のハーヴェイ市議会議員も法案に全面賛成の姿勢をみせた。
