タリア・ボルツァーノ当局が観光客の犬に課税する案を提案し、動物愛護活動家を激怒させている。しかし支持者らは、この犬税は遅すぎるほどだと主張する。

法案によると、飼い主は愛犬を風情ある街（ドロミテ山脈の玄関口）に連れてくる際、1日あたり1.50ユーロ（約175円）を支払うことになるとガーディアン紙が報じた。

検討中のこの措置は2026年に施行され、地元住民にも年間100ユーロ（約1万1700円）の納税を義務付ける。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、これは2008年に廃止された犬の税を復活させるものだ。
この政策が承認されれば、収益の一部は犬の糞が散乱する道路の清掃に充てられる。提案者である州議会議員ルイス・ワルチャー氏によれば、これは「深刻な問題」だという。
ワルチャー氏は犬の糞の発生源を特定するためのDNA検査を義務付ける条例も推進しており、DNA検査に登録済みの飼い主は、2年間ペット税が免除されるという。

行きすぎだと思われるが、これらの条例には賛成意見も多い。というのも、イタリアはペットフレンドリー政策を相次いで打ち出しており、夏には航空当局が中型・大型犬を飼い主と搭乗させる「ばかげた」新政策を発表し、国民の怒りを買っていた。

「犬を飼う人たちは権利を主張しすぎて、好きな場所に連れて行っても後始末をせず、一切の責任も負わなくていいと思っている」
「近所のほとんどの墓地は犬を禁止している。飼い主が後始末を拒否し、管理人にやらせるか何かすると思っているからだ」
「課税は問題ないと思う。歩行者のための歩道清掃には資金が必要だ。犬を連れた観光客が限定数なら、1日2ドルは妥当な価格だ。100人の観光客が100匹の犬を1日連れてきた場合、清掃作業員に支払われるのは200ドル。これは公平に聞こえる」

SNSのコメント欄では、犬の飼い主のマナーの悪さに住民が迷惑していることが伺え、観光客や飼い主への課税によって街の衛生を保つべきだといった意見が多くみられた。

この問題はイタリアに限らず、ニューヨーク市、特にワシントンハイツ地区でも深刻化する犬の糞問題に悩まされている。7月時点で今年に入って役所に提出された1,600件以上の苦情のうち、10％は犬の糞に関するものであった。

犬を飼う以上、最低限のマナーを守るのは当然だが、守らない人が増えた場合、課税や罰金といった措置はやむを得ないのだろう。

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